税理士の藤沼です。

藤沼税理士事務所では、Youtuberの方の税務対応もしております。

特にご相談いただくのがどこまで経費にできるのか?というご相談です。

経費が大きくなるほど税金は減りますから「たくさん経費を計上したい」と考えるのが自然でしょう。

そこで本記事では、Youtuberとして活動されている方向けに、次の内容を記述します。

本記事の内容

  • Youtuberとして経費にできるもの
  • 逆に、経費にできないもの
  • 経費を過大計上した場合のペナルティ

 

経費の範囲

所得税法・法人税法において「経費」として計上できるのは、次のようなものです。

経費に計上できるもの

  • 売上の獲得に貢献したもの
  • 当年度に発生(確定)したもの

売上の獲得に貢献したもの

最も大切なのが、「売上の獲得に貢献したかどうか」です。

売上(収益)を得るために使ったものは「経費」になります。
逆に、売上(収益)と無関係なものは「経費」になりません。

非常によく耳にするのですが、次のような考えは完全アウトです。

「Youtuberのような個人事業主(フリーランス)の場合、なんでも経費にできるんでしょ?」

これは「脱税」に該当し、最悪の場合、刑事告訴されます。

生活費などを全て「経費」として計上している人がいるそうですが、非常に危険です。

ある日税務調査員がお家を訪ね、大変な目に合う可能性があります。

当年度に発生(確定)したもの

個人事業主の場合は、今年の1月1日~12月31日までに発生したものが、今年の経費になります。

たとえば、2020年1月1日~2020年12月31日までの経費に、2021年1月1日に発生する予定のある経費を含めることはできません。

Youtuberの経費として計上できるもの(例示)

以上を踏まえ、Youtuberの方が経費として計上できるのは、次のようなものになります。

  • Youtube動画内で使用するために購入した商品
  • Youtube撮影用に購入したカメラ等の専用機材
  • Youtube撮影用に利用した施設代
  • Youtube動画を宣伝するために発生した広告費
  • Youtube動画の分析・解析ツール購入代

Youtubeで売上を獲得するため」というのがポイントです。

たとえば「趣味で使うために購入したカメラ」は、Youtubeで売上(収益)を獲得するために発生したものではありませんから、経費に計上できません。

また、経費として計上できる「金額」には注意が必要です。

Youtuberの経費として計上できる「金額」

上述した経費であっても、「全額」を経費にできるとは限りません。

たとえば、「洋服の福袋開封」を動画にした場合です。

Youtube撮影用の商品ですから、経費として計上することに問題はありません。

しかし、福袋から出てきた洋服を「動画撮影後」にプライベートで利用した場合、「Youtube撮影のために」購入したと言えるでしょうか?

結論は「No」でして、福袋の購入代全額を経費にすることはできません。

では、いくら計上すれば良いのか? よくご相談を受けます。

結論としては、「合理的に説明できる割合で按分し、Youtube撮影のためにかかった金額だけを経費計上する」ことが正解です。

合理的に説明できる割合とは…

すこし話が難しくなりましたので、シンプルにします。

たとえば、福袋から5つの洋服が出てきたとします。

このうち2つを動画内で使用し、その後は全く使用しなかったとします。

また、福袋の購入代は¥10,000だったとします。

この場合、経費に計上できる金額は、次のように計算されます。

¥10,000 ÷ 5 × 2 = ¥4,000

5つの内2つだけを動画内で使用し、その後はプライベートで使用しなかったのであれば、このような計算になります。

しかし…、現実はシンプルではありません。

5つの内2つを動画内で使用したけど、その後もたまに着ている場合もあるでしょう。

このような場合、「合理的な割合」とはどのように算定できるのでしょうか。

実は、ここに正解はありません。

税理士によって意見が異なりますし、税務調査員によっても意見が異なります。

実際に問題となるのは税務調査に当たった時ですので、その時に担当した税務調査員の「印象」で決まります。

胸を張って「問題ない」と言えることが大切

結局、どうすれば良いの? とよく聞かれます。

税理士自身も「コレなら絶対に正解!」と断言できる基準はありません。

しかし、理念として大切なのは「胸を張って問題ないと言えること」です。

色々調べておき、自分なりに「合理性」をもって按分していれば、少なくとも税務調査員の「印象」が悪くなることはないからです。

税務調査員の印象を良くするために、次のような対策が必要です。

  1. 事前に税理士に相談し、その内容をメモしておく。
  2. 事前に国税局に相談し、その内容をメモしておく。(または録音しておく)
  3. 書籍をリサーチし、「目安」を知っておく。(書籍の該当ページをコピーして残す)

「きちんと専門家に確認した証拠」「書籍で自分なりに調べた証拠」があれば、多少間違っていたとしても、「指摘」には繋がらないケースが多いです。

逆に何の証拠もなく経費按分をしていると、悪質と捉えられる可能性があります。

Youtuberの経費として計上できないもの(例示)

よくYoutuberの方からご相談いただくものの内、「経費として計上できないもの」を例示します。

経費として計上にできないもの

  • 水道代・ガス代
  • 私服代
  • 飲み会代
  • その他、遊びに使ったお金

料理系Youtuberのような場合には「水」「ガス」が必要かもしれませんが、そうでない場合、必ずしも「Youtube撮影のため」に水道代・ガス代が発生したとは言えないでしょう。

私服の購入費用についても、たまたまYoutubeで着用しているだけであり、基本的にはプライベートで着用しているはずです。

その他、飲み会代や遊興費などは、当たり前ですが経費に計上してはいけません。

たまに「領収書さえあれば、何でも経費にできる」と思っている方がおられますが、絶対にダメです。脱税に該当します。

経費を計上しすぎた場合のペナルティ

経費を計上しすぎたことがバレると、次のようなペナルティが課されます。

経費に関するペナルティ一覧

  • 追加納税
  • 追加納税額 × 10-35% の追徴課税
  • 税務調査に当たる可能性が高まる
  • 税務調査の対応に追われる

税務調査で指摘された場合、追加納税が発生します。

また単に追加で納付するだけでなく、10~35%の追加支払が発生します。

初めから正しく確定申告をしておけば、このような出費は避けられます。

また、そもそも経費を多く計上していると、税務署から目を付けられる可能性が高まります。

税務職員ではない私(税理士)でさえ、申告書をサクッと読んだだけで「これ怪しいな」と分かりますからね…。

税務調査に当たると、1日~数日の間は対応に迫られます。

「毎日投稿」などされている方は、動画の撮影・編集時間が取れなくなるケースもあるでしょう。

税理士に丸投げしておくことで、リスクは回避できます。

当事務所では、Youtuberの方等を専門とした代行サービスを提供しています。

月額1万円の業界最安ということから、数多くの個人事業主の方からご指示いただいております。

  • 「何が経費になるのか調べるのが面倒」
  • 「経費の按分方法を調べるのが面倒」
  • 「そもそも、会計まわり全てが面倒」

そんな方は、藤沼会計事務所に丸投げしましょう。

日々の記帳から決算・確定申告まで、すべてを代行させていただきます。